まずはお電話かメールを!


別れた男につきまとわれている
前に交際していた男性が私のことであることないことを言いふらしている。それにより人間関係が壊れてしまった。私の友人は別居中の夫が時々たずねてくるのが嫌だと言っていた。

初回のご相談は無料です

名誉毀損になる

公然と事実を示して人の名誉を傷つけることは、名誉毀損罪にあたります。
事実を示さないで人を侮辱することは侮辱罪にあたります。

言った事実が客観的な事実であっても(つまり本当であってもウソであっても)名誉毀損罪は成立します。

このように、刑事上の責任が発生すると同時に、民事上も問題にできます。

裁判まで起こすつもりはないと思っている場合は、これ以上噂を流されないように相手に対し内容証明郵便などで、きちんと警告を発するということも考えられます。

別居中の夫の場合

法律上は夫婦であっても別居をしている場合には、承諾がない限り、勝手に相手の住まいに入ることは、住居侵入罪になります。
ですから、承諾をしていない場合は、夫には住居侵入罪が成立する可能性があります。
そのことを相手にハッキリ伝えるように言ってください。

しつこくつけ回すストーカーが問題になっています。
メモをとり、録音をし、記録を残すようにしてください。
絶対に1人で抱え込まないで、男女トラブル解決センターにご相談ください。

ストーカー規制法

2000年5月にストーカー行為等規制法が成立し、同年11月に施行されました。

すでに成立から15年が経ちますが、ストーカー被害は後を絶ちません。
また、年々過激化しているのが実情であり、殺人事件に発展するケースも報道でよく見かけます。

ストーカー規制法が施行以前は、つきまとわれたり、無言電話やメールが頻繁にあっても取り締まる法律がありませんでしたので、刑事事件になりにくいということがありました。

ストーカー行為等規制法は、特定の人に対する恋愛感情、好意感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を満たす目的で、@つきまとい、待ち伏せし、住所、勤務先、学校などの付近で見張りをし、住居などに押しかけること、A行動を監視していると思わせるような事項を告げること、B面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること、C著しく粗野または乱暴な言動をすること、D無言電話または拒否されたにもかかわらず電話をかけたりFAXやメールすることなど全部で8項目をすることを「つきまとい等」としています。

ストーカー行為とは、この「つきまとい等」を反復することによって、身体の安全が脅かされたり、名誉が汚されることなどを言います。

「つきまとい等」があった場合は、警察に被害を訴えてください。
公安委員会は、相手に対してその行動の禁止命令を出すことができます。
ストーカー行為があった場合は同様に、公安員会は相手に対し禁止命令を出すこともできますし、あなたは刑事告訴して処罰してくれるように求めることもできます。
恐ろしいことは我慢してはいけません。

ストーカー規制法の規制対象行為

「ストーカー行為」は、つきまとい行為を反復して行うことである(2条2項)。
そして、つきまとい行為 「つきまとい等」を以下のように定義する(2条1項各号)。

  • @住居、勤務先、学校その他通常所在場所でのつきまとい・待ち伏せ・進路立ちふさがり・見張り・押しかけ監視している旨の告知行為(行動調査など)
  • A面会・交際・その他義務のないことを行うことの要求
  • B著しく粗野な言動・著しく乱暴な言動
  • C無言電話、連続した電話・FAX(ファックス)・電子メール
  • D汚物・動物の死体等の送付等
  • E名誉を害する事項の告知等
  • F性的羞恥心を侵害する事項の告知等

ただし、本法律の規制対象となる「つきまとい等」とは、目的を、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する」ことにおく行為であって、また、その行為の相手方は、「当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者」であることも要する(2条1項柱書)。

また、上記については、「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る」(2条2項)。

プレゼントの約束は有効か無効か

彼が心にもないことをいったとしても、あなたは催促ができます。
でも、あなたが、彼の収入ではとてもクルマを買う余裕も、そんな気もないことを十分に知っているか、当然知っておくべきであった場合には、彼に対して請求はできません。
これは、心裡留保といわれています。

ですから、彼の財力や言ったときの彼の真意などを総合して、あなたが請求できるか決まります。
安いネックレスなどなら、当然あなたは請求できるでしょう。

贈与契約の取消し

プレゼントの約束は、贈与契約といわれるものです。
書面に書かないで、つまり口頭でプレゼントすることを約束した場合には、これを取り消すことができます。

ですから、彼にメモでも何でも書いてもらってない場合は、取り消されてしまうと貰うことはできません。
もちろん、口頭の約束でも、すでに貰ってしまっている場合は、もう彼は、取り消すことができませんから、返す必要はありません。
彼が「取り消す」と言っていない場合は、「ちょうだい」ともちろん言えます。

夫婦間の約束

夫婦間の契約は、贈与契約だけでなく、売買、お金の貸し借りの契約も取り消すことができます。
ですので、書面でプレゼントの約束をしても自由に取り消すことができます。
ただし、結婚が実質的に破綻している場合は、結婚が形式的に継続しているとしても、夫婦間の契約を取り消すことができません。

デート代は返す必要はあるの?

交際中のデートで時々高級レストランなどでご馳走になっていました。
別れ話を切り出した途端、今までのデート代として120万円請求されました。
払わなければいけないものですか?

贈与をされたなら返す必要はない

贈与契約は、すでに贈与されてしまっている場合は、取り消すことはできません。
ですから120万円を返す必要はありません。

婚約を前提としていたら返せと言えるか

「将来結婚すると思っていたから、おごったので、結婚しないのなら、お金を返せ」「交際が続くことが前提だったのだから、もう付き合わないというのなら、プレゼントを返せ」と言われたという相談が後を絶ちません。
これは、錯誤があったので、お金を返せという主張とも考えられます。

合理的に判断して、錯誤がなければおごったりしなかったといえる場合は、返せと言えます。

男女の交際は、ふったり、ふられたり、別れたりするかもしれないというのは、暗黙の前提です。
将来、別れることがないことを前提におごったと言われても、錯誤にはならないといえます。

ただし、婚約が成立していて、婚約を不当に破棄したときに、婚姻予約不履行として、損害賠償請求をされる場合があります。
しかし、デート代であれば、2人で楽しんだものですから、返すことは認められないでしょう。

ですから、普通の交際であれば、プレゼントを返せとか、おごった分を返せといった要求に応じる必要はありません。

しかし、そうしても相手がしつこく返金を迫って来るようであれば、弁護士を介して、きちんとしたかたちで要求を拒否したほうが無難です。

不倫の代償は

「妻とは離婚するから」と言われ、妻子ある男性と交際をしていました。
なかなか態度が煮え切らないので「どういうつもりで私と付き合っているのか?奥さんは知ってるの?」と問い詰めたら、彼が「これがバレたら、妻は君に慰謝料を請求できるんだぞ」と逆に言われてしまいました。
私から彼に慰謝料請求はできるのでしょうか?

彼への慰謝料請求は認められないでしょう

彼への慰謝料請求は、残念ですが原則として認められないでしょう。

恋愛をするのにどっちが悪かったとか、一方だけが被害者ということはありません。
ただし、交際をはじめるとき、積極的に彼が働きかけて、「自分は独身である」といったような場合は、不法行為が成立し、慰謝料の請求ができる可能性があります。
ただ、「妻とは仲が悪く離婚の話をしている」、という程度では、あなたの慰謝料請求は認められないでしょう。

妻からの請求

現在の判例の多数は、たとえば妻の恋人に対し、夫は「貞操権侵害」に基づく慰謝料請求ができますし、夫の恋人に対し、妻も同様に慰謝料請求ができるとしています。

恋人がいる男性と恋愛をしても彼の恋人からの慰謝料請求は認められないのに、妻のいる男性と恋愛すると妻からの慰謝料請求が認められるのは、法律が、夫婦間の性関係だけを特別に保護しているからです。

不倫で妊娠してしまった

妻のある人との不倫で妊娠してしまった。
私は産みたいと思っているが、子の扱いはどうなるの?

非嫡出子

結婚していないまま出産すると、生まれてくる子どもは、法律的には非嫡出子と呼ばれます。
両親が婚姻届を出していれば嫡出子、出していなければ非嫡出子といわれます。

生まれてくる子どもからしてみれば親が結婚していなくても関係ないのですから、嫡出・非嫡出の区別もやめてしまえばいいのですが、民法ではまだ区別し、相続分を非嫡出子は嫡出子の半分とするとしています。

最近、非嫡出子の相続差別は違憲だという決定が出ましたが、最高裁では残念ながら僅差で合意とされました。

わが国も批准とした子どもの権利条約は、子どもを出産によって差別してはならないとしていますが、これは、親が結婚しているかいないかで、差別してはならないということも含んでいます。
民法改正案では相続分を等分することになっています。

相続以外はほとんど差はありませんので、日常生活には支障はありません。
ただ、おかしなことに戸籍の記載は嫡出子は長女とか長男とか記載されますが、非嫡出子は男、女とだけ記載されます。
また、認知がされませんと、戸籍上、父親の欄は空欄となります。
しかし、住民票の記載は1996年3月から嫡出子と非嫡出子の区別なく、「子」に統一されました。

認知

非嫡出子は父親に認知を請求できますし、父親も認知することができます。

まず、子どもが生まれると母親の戸籍に入ります。
非嫡出子はこれだけでは父親が誰かが戸籍上わかりません。
そこで、認知の手続をとると、父親の欄には父親の氏名が記載されます。
要するに、認知とは、父親が誰かを公的に明らかにする、ということなのです。

父親は基本的にいつでも認知できます。
母の胎内にいるときも、成人になってからも、子どもが亡くなってしまってからも、その子どもに子どもがいた場合(認知する父親からみて孫)も認知できます。
ただ、胎児の場合は母親の承諾が必要ですし、子どもが成人に達していれば本人の承諾が必要です。

認知は遺言ですることもできます。

父親が認知をしない場合は、本人または母親から認知をしろと訴えることもできます。
いつでもできるのですが、父親が亡くなってしまった場合は、亡くなってから3年以内にしかできません。

誰もが彼を父親であると認めていても、認知していないと法的に養育費もとれません。
ですから、認知は請求しておいたほうがよいでしょう

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