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内縁関係の場合の離婚届は不要

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内縁関係とは、婚姻届は出していないけれども、生活をともにした夫婦同然の関係のことで、「事実婚」「準婚」などと呼ばれます。
戸籍上では他人同士ですが、内縁関係が認められれば、できるだけ夫婦と同じような権利や義務が認められるようになっています。

事実婚を解消するには、婚姻届を出していないので離婚届も不要で、お互いに新しい生活に入れば自然消滅します。
ただし、二人で築いた財産などがあれば、夫婦と同じように財産分与が認められます。
このほか、一方的に内縁関係を解消したり、その原因をつくったりした側に慰謝料を請求することも、話し合いがつかなければ調停を申し立てることもできます。

既婚者と愛人の重婚的内縁関係の場合

内縁関係には、既婚者と愛人という関係もあります。
つまり、二人のうち一方、あるいは両方ともに法律的な配偶者がいるのに、事実上の結婚生活を送っているケースで、この関係を「重婚的内縁関係」と言います。

この場合、別の人との婚姻関係が継続されているので状況は複雑です。
しかし、別居生活が長く、しかも内縁関係の相手と夫婦同然の生活をしていると認められれば、内縁関係であっても法的な保護が与えられることがあります。

法律上の配偶者がいる関係上、保護の範囲はかなり限定されますが、過去には、戸籍上の妻をさしおいて、内縁の女性に遺族年金の受給を認めた判例もあります。

子どもがいる場合は認知が問われる

内縁関係の男女の間に子どもがいる場合、その子を父親が認知しているかどうかがポイントです。
通常、未婚の女性が子どもを産んだ場合、生まれた子どもは「非嫡出子」として母親の戸籍に入り、母親と同じ姓を名乗ることになります。
男性がきちんと認知の手続きをしていれば、父と子の間に法律上の親子関係が生じますから、扶養の義務も生じます

父親が認知をしていなければ、親子関係が明白であっても、法的には他人と同様です。
そのため、内縁関係を解消したら、父親に養育費を請求することができません。
子どもの将来のためにも、認知の届け出をしておきましょう。

また、親権は原則として母親にありますが、話し合って合意に達すれば、父親を親権者とすることもできます。
子どもを父親と同じ戸籍に入れるには、同じ姓に変更する必要があるので、まずは家庭裁判所に、子どもの氏の変更許可を申し立てることになります。

内縁関係の定義
  • @婚姻届は出していないが、婚姻の意思をもっている
  • A同居して、夫婦と変わらない生活を営んでいる
  • B社会的にも、夫婦同然と認められている

内縁関係にある男女は、同居・扶養・協力義務や貞操義務、日常的な債務の連帯責任などを負うことになります。
また、解消するときに法的手続きはいらないものの、財産分与や慰謝料の請求ができます。

同棲は一時的共同生活

同棲はあくまでも一時的な男女の共同生活で、二人の関係に法的な保護は一切ありません。
内縁との相違点として、夫婦同然の実態の有無がポイント。
たとえば、期間の長さや親族と交流などで判断されます。

内縁関係の解消に伴う問題

内縁関係を解消するにあたり、話し合いがまとまらないときには、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
調停の多くは、財産分与や慰謝料、子どもがいる場合の養育費など、ふつうの離婚の場合と同じようなもの。
同居や内縁関係の期間が問われますが、6か月未満という短いケースもあります。

非嫡出子の場合の相続

非嫡出子でも、父親が認知をしていれば、相続の権利が与えられています。
相続分は、嫡出子の2分の1と定められていますが、この相続差別を違憲とする判決が高等裁判所で出されたことから、今後、民法の改正が予想されます。
なお、認知しないまま父親が死亡した場合、3年以内なら裁判所に認知を提起することができます。

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