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警察に被害届を提出し、警察が被害届にある犯罪事実が存在すると考えた場合は、被害の状況をあなたや関係者に伺うなどの捜査を開始します。
一定の証拠から何らかの犯罪に該当する場合には、夫を逮捕する場合もあります。

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DVと犯罪

DVが刑法上の犯罪に該当する場合には、DVを行った配偶者のDV行為について警察などに被害を申告することで、刑事手続が開始される場合があります。

DVが犯罪に該当するケースとしては、身体に対する暴力行為などのDVの場合には、暴行罪(刑法208条)に該当するケース、その結果何らかの怪我をさせられた場合には、傷害罪(刑法204条)に該当するケースが考えられます。
それ以外のDVの場合は、生命や身体対する害悪を告知してあなたを怖がらせるような行為について脅迫罪(刑法222条)に該当するケースなどが考えられます。

このような場合には、警察などの捜査機関に被害届を提出して被害を申告したり、告訴をし、加害者の処罰を求めたりすることが考えられます。

なお、DVを行う配偶者に対し、裁判所から接近禁止命令などの保護命令が発令されているにもかかわらず、配偶者がこれに従わない場合には、1年以下の懲役または100万えん以下の罰金に処されると定められており(DV防止法29条)、このような場合にも、警察などに被害を申告することなどが考えられます。

刑事手続

あなたが被害届を提出したり告訴したりして犯罪事実を申告した場合に、警察などの捜査機関が、犯罪行為の疑いがあると考えたたときは、捜査が開始されます。
捜査としては、あなたや配偶者、その他の関係者から事情を聴取したり、医療機関からの診断書の提出を求めたり、証拠品を収集したりするなどさまざまなものが考えられます。
捜査の過程で必要がある場合には、加害者たる配偶者を逮捕するケースも考えられますが、必ず逮捕されるわけではありません。
また、実際に配偶者が起訴され、裁判になる場合には、被害者として裁判所で証言を求められる可能性もあります。

自ら警察にDV被害を申告するような場合には、DVは家庭内の問題であると扱われ、刑事事件としては扱ってもらえないことも有り得ます。
もしも、警察に刑事事件として配偶者を処罰して欲しいと望む場合には、積極的に伝える必要があります。
それでも警察が消極的な場合には、弁護士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。

ところで、DVを刑事事件として扱い、配偶者の処罰を求めることが相当でない場合が有り得ます。
たとえば、お子さんがいて配偶者から養育費の支払いを受ける必要がある場合などには、刑事事件として配偶者が処罰されてしまうと、配偶者が職を失う可能性があり、養育の支払いを受けられなくなる場合が考えられます。
また、客観的な証拠などがないままいたずらに配偶者を犯罪者であるかのように申告した結果、逆に配偶者から名誉毀損などで告訴されたり、慰謝料などの損害賠償請求を受けたりする可能性もないではありません。

さらには、被害を申告したことで加害者を刺激し、さらなるDVや迷惑行為を受ける危険性が高まる可能性もあります。

DVについて被害届を提出したり、告訴をしたりする場合には、こういった不利益がないかどうかを慎重に検討したほうがよいでしょう。

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