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まずは、避難場所を確保する必要があります。
実家や親戚、かくまってくれる支援者などがない場合は、シェルターなどの施設を利用します。
避難するときは、最低限必要な荷物を持ち出しましょう。

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DVからの避難場所

  1. 避難の必要性
    DVを受けている場合、何よりもDVからの避難場所を確保することが重要です。
    DV防止法上の保護命令の利用を検討している場合も、裁判所はできる限り加害者たる配偶者を裁判所に呼び出して審尋期日を経るという運用を行っているため、配偶者に申立ての事実が知られてしまうことになり、一時的に避難をしておく必要があります。
    避難場所としては、実家や親戚、知人宅に身を寄せるという方法が一般的ですが、このような支援者の協力がえられない場合には、施設などを利用することになります。

  2. DVからの避難場所となる施設
    DVからの避難場所となる施設には、公的なものとして、婦人保護施設や母子生活支援施設があります。
    またNPO法人などが独自に運営しているシェルターもあります。
    1. 婦人保護施設
      婦人保護施設は、売春防止法に基づいて都道府県などが設置している施設です。
      かつては売春防止法のために女性を収容保護するための施設でしたが、現在では、生活に困難を抱えている女性も保護の対象にしています。
      DV防止法でも婦人保護施設で被害者の保護を行うことができると定めています。
      婦人保護施設の利用は婦人相談所が窓口になっています。
      婦人相談所は売春防止法に基づき都道府県に設置されている機関です。
      各地の婦人相談所の連絡先は各市区町村に問い合わせてください。
    2. 母子生活支援施設
      母子生活支援施設は、児童福祉法に基づき、配偶者のいない女子(これに準ずる女子を含む)とその監護する子等を保護し、自立を支援するための施設です。
      かつては母子寮と呼ばれていました。
      18歳未満の子とその保護者(配偶者のいない女子)が入所することができ、子が20歳になるまでは引き続き在所することができます。
      母子生活支援施設の利用は福祉事務所が窓口になっています。
      各地の福祉事務所の連絡先は各市区町村等に問い合わせてください。

  3. 民間の施設
    その他、NPO法人などが独自にDV被害者のためのシェルターを運営している場合があります。
    お近くにこのような施設があるかどうかは、配偶者暴力支援センターや福祉事務所などに相談するとよいでしょう。
    ただし、多くのシェルターは長期間の滞在を予定していないことが多いため、まずはシェルターへ避難し、そこから次の落ち着き先を探していくことになります。

DVから避難する際の注意事項

  1. 住民票の閲覧制限
    DVから避難する場合、避難場所は加害者たる配偶者に知られないようにするのが大原則です。
    可能であれば、配偶者が実家や知人宅に押しかけて避難先を聞き出すことを防止するため、実家や知人にも避難先を知らせないでおいたほうがよいケースも考えられます。
    ここで問題になるのが、児童扶養手当の受給等の公的な各制度を利用するためには住民票の移動が必要になる場合があるということです。
    この点、DVやストーカーのケースでは、各役所にその旨を申し出ることで、配偶者に対しても住民票や戸籍の附票などの開示を制限できる制度ができています。
    この制度を利用する場合には、管轄の市区町村にあらかじめ相談し、閲覧制限の申込みをしたうえで住民票を異動するようにしましょう。
    なお、子どもの転校手続においても住民票の異動が求められる場合がありますが、DVの事案では、十分に事情を説明することで異動せずに転校を認めてもらうこともできます。
    どうしても学校長が認めない場合には、教育委員会に相談しましょう。

  2. 保険証
    DVから避難する場合に、一番問題になりがちな保険証の問題です。
    被害者が加害者たる配偶者の被扶養者という立場の場合にこの問題が発生します。
    既に人数分の保険証のカードの発行を受けている場合には、必要分だけ持ち出せばよいのですが、家族で一枚のカードを持っている場合には、さまざまな問題が発生します。
    まず、一枚しなない保険証を持ち出して避難した場合、保険関係の通知により、受診した医療機関が配偶者に発覚してしまうという問題があります。
    このような事態を避けるためには、受診する前に医療機関に事情を説明し、受診後に配偶者から問い合わせがあっても居場所を開示しないという対応をしてもらえるか確認する必要があります。
    また、配偶者から保険証の返還請求を受けることがあります。
    このような場合には、家族が別々に生活している場合に発行される「遠隔地証」を引渡しと引き換えに保険証を返還するという方法が考えられます。
    保険証を持ち出さずに避難した場合には、上記のような遠隔地証を配偶者から交付してもらえれば一番ですが、DVから避難しているケースでは困難な場合が多いでしょう。
    国民健康保険であれば、配偶者と世帯を別にすれば独自の保険証を取得することが可能です。
    世帯を別にするためには、住民票を異動したり、住民票の住所はそのままで世帯だけを分離する方法があります。
    配偶者の社会保険に入っている場合には、社会保険から脱退する必要がありますが、そのためには配偶者自身で手続きをとってもらう必要があり、遠隔地証と同様の問題が発生します。
    例外的な方法としては、生活保護を受給して医療券の発行を受けるという手段があります。
    また、現在ではDV被害者のケースでは特別にさまざまな事情を訴えることで例外的な保険証を発行してもらえる場合があります。
    役所の該当部署に相談したり、配偶者暴力相談支援センターなどに相談してみるといいでしょう。

  3. 相談場所
    その他、DVからの避難に関して生じるさまざまな問題について配偶者暴力相談支援センターに相談することで、いろいろなアドバイスや支援を受けることができます。

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