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DV防止法上では、DVを「配偶者からの暴力」としているとおり、法律上の婚姻関係にあるか、これに準ずるような事実上の婚姻関係にある者を「配偶者」とし、単なる交際関係にある者は含んでいませんでした。
しかし、平成25年の法改正により一定の交際関係にある者も保護の対象となるようになりました。

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配偶者の定義

DV防止上の「配偶者」は、婚姻の届出をした法律的な婚姻関係にある者のほか、婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含むとされており(DV防止法1条3項)、単なる交際関係にある者は「配偶者」には該当しません。

「配偶者からの暴力」には、配偶者からの身体に対する暴力等のほか、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚し、またはその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むとされていますので、法律的な婚姻関係にある者が婚姻期間中に暴力を受け、離婚後もかつて配偶者であった者から引き続き身体に対する暴力等を受ける場合には、離婚後であっても「配偶者からの暴力」に該当することになります。
逆に、離婚前に暴力等を受けていない場合には、離婚後に暴力等を受けても「配偶者からの暴力」には該当しないことになります。

また、ここでいう「離婚」は、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むとされていますので(DV防止法1条3項)、事実上の婚姻関係にあった者がその関係を解消した場合も同様のことがいえます。

DV防止法の「被害者」とは「配偶者からの暴力を受けたもの」をいうとされており(DV防止法1条2項)、DV防止法の支援は基本的に被害者にされるものと定められていますので、DV防止法が対象にする配偶者(被害者)は、@法律上・事実上の婚姻関係にある者、A法律上・事実上の婚姻関係を解消したが、解消前から引き続き、(元)配偶者から暴力等を受けている者ということができます。

事実上の婚姻関係とは

「婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者」とは、いわゆる内縁(事実婚)の関係にある者をいいます。

事実上の婚姻関係があるというためには、@婚姻意思を有し、A夫婦共同生活の実態において、婚姻関係と同様の事情にあるものと定義されます。
このような事実が認められるためには、社会通念上の夫婦関係と認められる関係を設定しようとする意思を有し、そのような関係を永続的に維持する意思があることが推認されるような客観的事情が存在することが必要とされます。
具体的には、挙式をしたこと、同じ住居に住民票の届出がされていることなどの他、家計を共通にしている事実などが手がかりになります。

このような客観的な事情を伴わない場合、たとえある程度の期間同棲していたとしても、事実上婚姻関係と同様の事情にあるとはいえません。

交際関係にある者とDV防止法

DV防止法は、法律上婚姻関係にある者かこれに準じるような事実上の婚姻関係にある者を対象とし、交際関係にある者は対象としてきませんでした。

これは、DV防止法の立法背景には、婚姻という特に親密な関係において行なわれる暴力を一般の暴力とは区別して救済するという点があり、また、保護命令違反には刑罰による制裁が定められているため、「恋人」という概念は曖昧過ぎると考えられていたためです。

しかし、配偶者以外の交際相手からの暴力への対象やその被害者の保護のあり方が課題となっていることから、その解決に資する観点から、DV防止法の保護命令制度その他の施策を拡大し、一定の交際関係にある男女にも同様の保護を与える法改正が平成25年に行われました。

この改正では、「生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く)をする関係にある相手からの暴力」と「当該暴力を受けた者」について、DV防止法の規定を準用するという形で、一定の交際関係にある者の間の暴力による被害者に対しDV防止法と同様の保護を与えています(DV防止法28条の2)。

「生活の本拠を共にする交際」はいわゆる「同棲」をイメージするとわかりやすいですが、「婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く」とあるとおり、一時的に交際相手の家で生活しているだけであったり、他に生活の本拠を持ちながら時々交際相手の家で寝泊りするだけのような場合にはこれには該当しません。

事実上の婚姻関係と認められるためには「婚姻意思」や「夫婦関係と認められる関係を永続的に維持する意思があることが推認される事情」などが必要とされていましたが、こうした主観的な意思や、その意思を推認させるような事情までは必要ないものの、少なくとも婚姻関係に類するような客観的な共同生活関係は必要とされると思われます。

なお、対象となる暴力は、「配偶者からの暴力」と同様に「身体に対する暴力等」とされており、上記のような交際関係にある相手から暴力等を受けた後に、その関係が解消した場合も、同じ相手から引き続き受ける暴力等は含まれますが、関係の解消後に暴力等を受けるようになった場合は含まれません。

DV防止法を利用できない場合の方策

このように生活の拠点を共にしていない交際関係の相手から暴力等を受けるような場合にはDV防止法の保護命令などを利用することはできません。

この場合、ストーカー規制法の利用が考えられます。

単なる粗暴な性格からの暴力は対象になりませんが、別れを切り出した結果、交際相手が激高してあなたの自宅や勤務先につきまとったりするような場合にはストーカー規制法が利用できる可能性があります。

また、DV防止法の保護命令は利用できませんが、通常の民事保全法による接近禁止の仮処分などを利用することも考えられます。

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