まずはお電話かメールを!


DV防止法では、配偶者からの暴力のうち、一定の要件を満たすものについて、配偶者に対して接近禁止命令・退去命令等の保護命令を発する制度を定め、保護命令に違反した場合に刑罰を科すこととしています。
また、配偶者暴力相談支援センタ、警察による援助、福祉事務所による自立支援などの制度についても定められています。

初回のご相談は無料です

 

DV防止法の諸制度

DV防止法によって、接近禁止命令などの保護命令の制度ができたことはよく知られているところですが、その他にもDV防止法には以下のような定めがされています。

@配偶者暴力相談支援センター

DV防止法は、各都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすると定め、配偶者暴力相談センターにおいては、配偶者からの暴力の防止および被害者の保護のため、@被害者の相談に応じる、A医学的、心理学的な指導等を行うこと、B緊急時における安全の確保および一時保護を行うこと、C自立支援を行うこと、D各種の情報提供を行うことを定めています(DV防止法第3条)。

A警察による援助等

DV防止法は、警察官が通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定めるほか(DV防止法第8条)、警察本部長等は、配偶者からの暴力を受けている者から援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、必要な援助を行うものとされています(DV防止法第8条の2)。

警察本部長等の援助の具体的な内容には、@避難その他の措置を教示すること、A援助の申出者と加害者との被害防止交渉が円滑に行われるよう、被害防止交渉に関する事項について助言し、加害者に対して被害防止交渉を行うため必要な事項の連絡を行い、被害防止交渉を行う場所として警察施設を利用させることなどが挙げられています(配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則1条)。

お申込みフォーム

- 下記メールフォームにてお気軽にご相談ください -

お送り頂いた内容は厳重に管理いたします。


お名前: ※必須項目です
Eメール: ※必須項目です
住所:
電話:
性別:  女
ご希望の電話時間帯:
ご連絡方法: 電話 メール
コメント:


ご相談BEST3

-男女間の金銭トラブル-

交際中にお金でもめることは少なくありません。 お金を借りるまではみないい顔をするもので、まして「結婚が前提の交際」となると、信用していただけに、金銭トラブルになってしまったときは大きなショックです。

→ next

-独身だと思ったら既婚者(妻子持ち)だった-

合コンや婚活パーティー、最近では婚活サイトやSNSなどで知り合った男性が独身だと言うので交際をはじめたが、実は既婚者または妻子持ちだったという被害が増えています。

→ next


-浮気調査-

男女問題解決センターには、浮気や不倫の証拠収集を専門とする証拠調査士がいます。 弁護士、認定司法書士が行う法律手続に必要となる証拠、浮気や不倫の証拠が必要な場合の証拠収集を行うことができます。

→ next