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内容証明郵便でそのような行為を止めてもらうよう警告書を送ったり、嫌がらせ行為が繰り返し行われ、その内容も放置できないような場合には、裁判所の手続きを利用することになります。
裁判所の手続きとしては、緊急の手続きとして行為を止めさせることを求める裁判所命令をもらう手続き、慰謝料などの損害賠償請求訴訟などがあります。

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犯罪に至らない嫌がらせ行為

ストーカー規制法は、目的や、行為の態様が制限されています。
ストーカー規制法の定める目的を有しない職場の同僚、近所の人などによる嫌がらせ行為については、ストーカー規制法では対応できません。

このような行為は、比較的軽微で刑法等に定められた犯罪にあたらない場合が多いと思われます。

恋愛感情と無関係な怨恨によるものなど、ストーカー行為にあたらない嫌がらせ行為については、基本的には犯罪にあたらず刑事事件として対応することは困難な場合が多いので、警察の助けを借りることはできません。
したがって、通常は民事事件として、行為者に対して損害賠償など求めることになります。

警告書の発送

そのような嫌がらせ行為に対してもっとも一般的な対応は、嫌がらせ行為をしている者に対して配達証明付きの内容証明郵便で、そのような行為を止めるように求める警告書を発することです。
警告書には、どのような行為を受けたかを記載してそのような行為を今後しないように求めるとともに、止めない場合には法的な手続きをとって対応する旨を記載します。
本人が自分で出すことでもよいですし、弁護士名の警告書を受け取れば、通常の人はそれで改めることも多いので、相手によっては弁護士に相談することも検討するとよいでしょう。

行為の禁止を求める手続き(仮処分の申立て・民事訴訟)

嫌がらせ行為が繰り返し行われ、程度がひどい場合や、内容証明郵便による警告書にも従わない場合等には、裁判所の手続きを利用するしかありません。

裁判所の手続きとしては、ストレートに、具体的な嫌がらせ行為をするなと裁判所から禁止を命じる判決を求める民事訴訟があります。

緊急の場合には、裁判所の命令によって行為を禁止することを求める申立てを裁判所にすることが考えられます。
このような手続きを仮処分命令手続といいます。

民事訴訟を提起する場合も仮処分命令を求める場合も、嫌がらせ行為を示す客観的な書面、物などの証拠が必要になります。

民事訴訟の場合には、行為の目撃者などの証人も証拠とすることができますが、仮処分手続の場合には、裁判官は、その場で確認できる(取り調べられる)書面を見て判断することになります。
また、仮処分の手続きは緊急の必要性を述べる必要があるなど、手続きが複雑で専門的ですので、弁護士に相談するようにしてください。

損害賠償請求訴訟

嫌がらせ行為によって具体的に、名誉の回復のための措置を講じた場合や、精神的なストレスなどで体調を壊し、病院で治療を受けた場合などには、裁判所にそれらの実損害、精神的な慰謝料を求める民事訴訟を提起することも可能です。

行為の禁止を求める民事訴訟を提起する場合に一緒に請求することも可能です。

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