まずはお電話かメールを!


警察署には相談窓口があります。
そちらで手続きに必要な申請書類に、必要事項を記入して提出します。

初回のご相談は無料です

 

警察への相談

ストーカー規制法で定められた手続きを利用するについては、まずは警察に相談します。

ストーカー規制法は、警察本部長等は、ストーカー行為等にかかる被害を防止するための措置を講じるよう努めなければならないと定めています。
これにより警察は、具体的な事案に応じて、被害者に対する防犯指導、パトロールの強化等の警戒等、ストーカー行為等の被害者に対する必要な対応をしてくれます。

したがって、ストーカー被害を受けている場合はまたはその心配がある場合には、できるだけ早めに、最寄りの警察署や交番などに相談に行くとよいでしょう。

警察に相談に行くと、かえってストーカー行為がエスカレートするのではないか、逆恨みされるのではないか、など相談に行くことを躊躇する場合もあるかもしれませんが、警察では、パトロールの強化等の対応をとってくれることになっているので、そのような心配も警察に相談して適切な防犯指導、身辺警護などを受けるようにしましょう。

援助の申出

初期段階では、ストーカーの住所や連絡先もわからなかったり、どのように対応すべきかわからない場合も多いと思います。
そのような場合など、ストーカー規制法7条1項に定められていた警察本部長等の援助を受けようとする場合には、認印を持参して最寄りの警察署に相談に行き、そこで「援助申出書」を提出します。

「援助申出書」には、@申出者の住所、氏名、Aストーカー行為等が行われたと認められる期間、Bストーカー行為等の行為の態様(どのようなストーカー行為を受けているか)、Cストーカー行為等の目的と思われる事項(加害者がどのような人で、どのようなきっかけでストーカー行為をするようになったのか、ストーカーは何を求めているのかを記載することになります)、D受けたい援助の内容、Eその他参考事項を記載します。

援助の申出があったときは、明らかにストーカー行為等に該当しない場合を除き、希望した援助を受けることができます。

警告を求める申出

ストーカー行為が「つきまとい等」に当たる場合には、警察本部長から「さらに繰り返してついきまとい等の行為をしてはならない」という内容の警告を発してもらうことができます。

警告を求めるためには、認印を持参して最寄りの警察署などに相談に行き、「警告申出書」を提出します。

「警告申出書」には、@申出者の住所、氏名、Aつきまとい等をした者の住所、氏名、人相、体格、特徴、服装、Bつきまとい等の行為の態様(どのようなつきまとい等の行為を受けているか)、Cつきまとい等の目的と思われる事項(加害者がどのような人で、どのようなきっかけでつきまとい等の行為をするようになったのか、ストーカーは何を求めているのかを記載することになります)、Dその他参考事項を記載します。

警告は、警告を受ける者に対して、原則として直接警告書を交付して行われます。
緊急を要し警告書を交付する時間がない場合で、警告の内容が複雑でないときには口頭で行われることもあります(ストーカー規制法施行規則2条)。

平成25年の改正法により、警告が行われた場合には、速やかに警告の内容と日時を、警告が行われなかった場合には、速やかにその旨と理由を書面で、申出をした人に通知することとされました(ストーカー規制法4条3項4項)

仮の禁止命令

警告を求める旨の申出を受けた場合に、申出人の身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、または行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めたとき、警告の代わりに「さらに反復して当該行為をしてはならない」を内容とする仮の禁止命令が行われます。

警告の申出をすれば、別に仮の禁止命令を求める申出をする必要はありませんが、緊急の必要がある場合には、そのことの証拠を示すなどして警察に相談したほうがよいでしょう。

仮の禁止命令は、仮の命令を受ける者に対して、原則として直接仮命令書を交付して行われます。
やむを得ない事情がある場合は、郵送(配達証明付き内容証明郵便)で行うこともあります。

仮の禁止命令から、15日以内に、意見の聴取という手続きが行われます。
これは、仮の命令を受けた者に仮の命令が不当でなかったかどうかについて意見陳述の機会が与えられるというものです(ストーカー規制法6条5項)。
意見の聴取は非公開で行われます。

意見の聴取の結果、仮の命令が不当でないと認められるときは、聴聞を行わないで禁止命令等を行うことができます。

禁止命令

警告を受けた者が、当該警告に違反した場合に、その者がさらに反復して当該行為をするおそれがあると認められたときは、公安委員会が、警告を受けた者に対して禁止命令を行うことができます。

かつては公安委員会の職権で行うこととされていましたが、平成25年の法改正により、警告の申出をした者の申出により、または職権で行うこととされました。

禁止命令等を行うにあたっては、事前手続として聴聞が行われます(ストーカー規制法5条2項)。

聴聞は非公開で行われます。

禁止命令等は、原則として禁止命令等を受ける者に対して直接禁止命令書を交付して行われます。

禁止命令等の内容は、「さらに反復して当該行為をしてはならないこと」(ストーカー規制法5条1項1号)、または「さらに反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項」(同項2号)です。

平成25年の法改正により、禁止命令が行われた場合には、速やかにその内容と日時を、禁止命令等が行われなかった場合には、速やかにその旨と理由を書面で、申出をした人に通知することとされました(ストーカー規制法5条4項5号)。

お申込みフォーム

- 下記メールフォームにてお気軽にご相談ください -

お送り頂いた内容は厳重に管理いたします。


お名前: ※必須項目です
Eメール: ※必須項目です
住所:
電話:
性別:  女
ご希望の電話時間帯:
ご連絡方法: 電話 メール
コメント:


ご相談BEST3

-男女間の金銭トラブル-

交際中にお金でもめることは少なくありません。 お金を借りるまではみないい顔をするもので、まして「結婚が前提の交際」となると、信用していただけに、金銭トラブルになってしまったときは大きなショックです。

→ next

-独身だと思ったら既婚者(妻子持ち)だった-

合コンや婚活パーティー、最近では婚活サイトやSNSなどで知り合った男性が独身だと言うので交際をはじめたが、実は既婚者または妻子持ちだったという被害が増えています。

→ next


-浮気調査-

男女問題解決センターには、浮気や不倫の証拠収集を専門とする証拠調査士がいます。 弁護士、認定司法書士が行う法律手続に必要となる証拠、浮気や不倫の証拠が必要な場合の証拠収集を行うことができます。

→ next