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貸金は返済日から10年で消滅時効が完成します。 まず「催告」することが必要ですが、それだけでは不十分です。

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時効はいつから開始するか・・・。

民法によれば、貸金に限らず債権は10年で消滅時効にかかるのが原則です。
その10年はいつから計算するかといえば、「権利を行使することができるとき」からですから、貸金の場合には、貸したときではなく、返済日の翌日から計算します。
返済日を決めずに貸したような場合は、まず、いつから時効期間の進行が開始するのか(起算日はいつなのか)が問題になります。

返済日を定めない貸金債権の消滅時効の起算日

返済日を定めていない債権の場合、返済日を定めていないのですから、返済を請求する、すなわち「権利を行使できる時」がまだ決まらず、そもそも時効期間は進行していないように思えます。

しかしこれではいつまで経っても時効は完成しないことになり不合理です。
こういう場合には、貸した日の翌日を起算日にして計算します。
なるべく早く余裕をもって返済を求め、応じなければ裁判手続に着手します。

消滅時効の中断

後に証拠として残るように文書で請求し、とりあえず一部でも返済してもらいましょう。
一部でも返済があれば債務を承認したことになりますから、消滅時効の進行はストップし、さらにその時から10年間ということになります。

しかし、催告つまり返済を請求しただけでは、このような中断の効果はないので注意が必要です。
催告した後6か月以内に訴訟、調停、支払督促などの裁判所での手続をとる必要があります。

もし時効完成が直前に迫ってきた場合には、とにかくまず支払を請求(催告)して、時効の完成を6か月間延長しておいて、その間に裁判所での手続に着手することが大切です。
催告による延長は1回だけで、6か月ごとに催告を繰り返しても意味がありませんので注意が必要です。

時効が完成してしまったら

時効期間が経過してしまったらもう請求はできないのでしょうか?
あきらめるのはまだ早いと言えます。
請求して相手からもう時効だから払わないと言われればそれまでですが、相手が債務を認め返済に応じてくれる場合もあります。

消滅時効により債権が消滅するためには、単に時効期間が経過したというだけでなく、時効の利益を受ける人が、その利益を受けることを表明する(つまり、もう時効だから払わないと言う)必要があります。
これを時効の援用といいます。
ですから、とにかく返済の請求をすることが大切です。

いろいろな時効期間

貸金の消滅時効期間は10年と説明しましたが、消滅時効期間には、このほかにもいろいろなものがあります。

  1. 5年=商事債権 貸金に限らず、商人間の債権債務の場合です。
    一方だけが商人の場合も同様です。
  2. 5年=定期給付債権=マンションの管理費など、年あるいは月ごとに支払われる債権です。
  3. 3年=医療費、建築代金など
  4. 2年=弁護士報酬、商品代金、請負代金など
  5. 1年=飲食代金、宿泊代金など

消滅時効期間を考えるときは、まずその債権がどういう性格なものかをはっきりさせることが大切です

 

 

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