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養育費というのは、衣食住や教育、医療、娯楽など、子どもを育てるために必要なお金のことです。

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離婚のときに子どもがいる場合、親権者として、どちらかが子どもを引き取らなくてはなりません。
一方、子どもを引き取らなかった親には、養育費を支払う義務が発生します。

養育費の金額は、両親の年収によって決められ、数万円から数十万円になります。
支払い方法は毎月分割で、銀行口座に振り込む方法が一般的です。

支払い期間は、子どもが自立するまで責任をもつという考えから、成人に達するまでとすることが多いようです。

また、自立するまでという観点から「大学を卒業するまで」という考え方もあり、22歳まで支払う例もめずらしくありません。

養育費の金額の決め方は

どこの家庭でも、養育費の金額は離婚をするときの大きなポイントになります。

離婚をすると夫婦は他人になりますが、子どもの親であることは変わりありません。
一方が親権、他方は養育費というように、親としての役割を分担します。

養育費の金額は、夫婦の年収、子どもの年齢や人数によって決まります。

妻が親権をもち、夫が養育費を支払う場合も目安を示すと、次のようになります(ただし、夫と妻ともにサラリーマン、パートなどの場合)。

@夫の年収が650万円、子どもひとり(0〜14歳)の場合
妻の年収が0円から100万円までは毎月6〜8万円程度、100万円から500万円までは毎月4〜6万円程度、500万円を超えると毎月2〜4万円程度。

A夫の年収が650万円、子どもひとり(15〜19歳)の場合
妻の年収が0円から100万円までは毎月8〜10万円程度、100万円から400万円までは毎月6〜8万円程度、400万円以上は毎月4〜6万円程度。

B夫の年収が650万円、子どもふたり(第一子および第二子ともに0〜14歳)の場合
妻の年収が0円から50万円までは毎月10〜12万円程度、50万円から200万円までは毎月8〜10万円程度、200万円から500万円までは毎月6〜8万円程度、500万円以上は毎月4〜6万円程度。

C夫の年収が650万円、子どもふたり(第一子が15〜19歳、第二子が0〜14歳の場合)
妻の年収が0円から25万円までは毎月12〜14万円程度、25万円から100万円までは毎月10〜12万円程度、100万円から300万円までは毎月8〜10万円程度、300万円以上は毎月6〜8万円程度。

養育費が減額できる?

養育費は、気分で支払うものでも、金銭的に余裕があるから支払うものでもありません。
養育費は、必ず支払わなくてはならないのです。

しかし、失業や病気、怪我によって支払いが難しくなった場合、金額を変更することは容易ではありませんが、できないことではありません。

まず支払っている相手に、減額がやむを得なくなった理由を伝えて、納得してもらう必要があります。

話し合ってまとまれば、そこで減額が認められたことになります。

話し合いがまとまらない場合や相手が話し合いの席についてくれないときは、家庭裁判所に養育費の減額を求める調停を申し立てることになります。

親権者が安定した収入を得られるようになったり、再婚して子どもを養子縁組した場合に減額が認められることがあります。

養育費をきちんと払ってもらえるか不安

一般的に養育費は、毎月分割で支払ってもらうわけですが、支払う者がお金にだらしない場合は、一括で支払ってもらうこともできます。

とろで支払う側の話になりますが、裁判によって養育費の支払い義務が発生します。
この義務は10年というような長い期間守らなければならないわけです。

人生なにがあるかわかりません。
失業などで支払う気持ちがあっても滞る場合もあるでしょう。
再婚すると、生活費がかかるために滞るケースも多いようです。

実際問題、養育費を最後まで払い続ける者は、全体の2割というデータがあるくらいです。

もらう方としては、8割に入らないために養育費の合意内容を「強制執行認諾約款」という条項をつけた公正証書にしておく必要があります。

この公正証書によって、支払いが滞った場合に強制執行することができるようになります。
法が介在してくれるので、個人で争う必要がなくなり安心です。

いずれにしても支払う者は、養育費は離婚した相手に支払うのではなく、子どもに対して支払うお金であることを認識する必要があります。

 

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