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「親権」とは、子の利益のため、未成年の子を監護教育し、あるいはその財産の管理を内容とする親の権利義務の総称です。

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親権の当事者

親権に服するのは、未成年の子です。
未成年であれば実子、養子を問いませんし、成年に達すれば親権は消滅します。
なお、未成年であっても、婚姻により成年に達したとみなされる者は親権に服しません。

親権者は、通常は実父母となりますが、未成年者が養子縁組をなした場合、実父母の親権は消滅し、養父母が親権者となります。
転縁組がなされれば、第1の養父母の親権は消滅し、第2の養父母が親権者となります。

親権は、父母の婚姻中は、一方が親権を行使できないような法律上、事実上の障害がない限り、父母が共同して行います(夫婦親権共同行使の原則)。

父母が離婚したときや子が非嫡出子のときは、父母の一方の単独親権ですが、子の利益に必要と家庭裁判所が認めた場合、審判により親権者の変更が命じられる場合もあります。

親権者たる養父母の双方が死亡した場合、実親の親権は復活せず、後見が開始されます。
離縁の場合、養父母双方と離縁すれば、死亡と異なり、実父母の親権が復活しますが、養父母の一方が死亡したり、養父母が離婚したりで単独親権となった後に単独親権者と離縁した場合は、実親の親権は復活せず、後見が開始されます。

子をめぐる紛争

父母が未成年の子を残して離婚する場合、しばしば親権の帰属について争いが生じます。
協議が整わない場合は、家庭裁判所に調停あるいは審判の申立てをします。
家庭裁判所では「調査官の調査」等を実施しながら、子の福祉の観点から解決を図ることになります。
この解決で親権者とならなかった親には「面接交渉」と呼ばれる、定期的に子と会ったり、文通等をする方法が認められるのが一般的です。

父母が離婚まではしないで、長期間、別居しているような場合にも子の引渡しがしばしば問題になります。
以前は人身保護法の手続き等により民事訴訟の場での解決がなされることが多くありましたが、現在では、夫婦間の協力扶助に関する処分、あるいは、子の監護に関する処分として、家庭裁判所の審判手続きの利用が増えているようです。

 

 

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