まずはお電話かメールを!


あなたの配偶者が浮気・不倫をした場合、配偶者と浮気相手が共同で、あなたの婚姻生活維持という法的な利益を侵害したと考えられます。

初回のご相談は無料です

次のとおり請求が可能となります。

@ あなたの配偶者+浮気相手 ⇒ 請求可能
A あなたの配偶者のみ    ⇒ 請求可能
B 浮気相手のみ       ⇒ 請求可能

ただし、不貞行為は、あなたの配偶者と浮気相手の共同不法行為であるので、両者の慰謝料支払義務は不真正連帯債務の関係にあります。

上記の説明のとおり、浮気相手から高額な慰謝料を貰った場合は、その範囲で配偶者の賠償債務は消滅しますので、それ以上、配偶者に慰謝料を請求出来ません。

※不真正連帯債務とは、連帯債務のうち、各債務者が全額についての義務を負うが、債務者間に緊密な関係がなく、弁済及びこれと同視し得る事由を除いて、一債務者に生じた事由が他の債務者に影響しないものを意味する。

不倫・浮気相手へ慰謝料請求するための条件

@ 不貞行為の証拠があること

A あなたの配偶者と不倫相手に不貞行為があったこと

B 不倫が始まった時点で、夫婦関係は破綻していないこと

C 不倫の相手が、配偶者が既婚者であると知っていたこと

D 時効で請求権が消滅していないこと

E 不法行為によって損害(心的損害含む)が生じていること

どのくらいの慰謝料を請求出来ますか?

浮気や不倫が原因で離婚にいたる場合  

不貞行為をした配偶者に対して請求する場合の相場
  ⇒  150万 〜 300万超

不貞行為に加担した不倫交際相手に請求する場合の相場
  ⇒  100万 〜 200万

浮気や不倫で離婚には至らない場合

不貞行為をした配偶者に対して請求する場合の相場
  ⇒   50万 〜 200万

不貞行為に加担した不倫交際相手に請求する場合の相場
  ⇒   30万 〜 150万

慰謝料算定にはいろいろなことが考慮される

慰謝料は、一方に責めるべき事情があってはじめて認められます。

そして、その金額は、裁判においては、精神的苦痛を受けた側の苦痛程度を中心に、次の1から4などのさまざまな事情を考慮して裁判官が決めます。

  1. 離婚の原因・責任の程度
    離婚の直接原因が夫の浮気で、夫が浮気相手の子どもまで作ったとか、夫が妻との居住マンションに浮気相手を連れ込んで情交を重ねていたとか、その他、暴力、虐待、犯罪等の場合は、責任の程度が高くなります。
    さらに、このような悪質な行為をした期間が長いほど、また、回数を重ねるほど、慰謝料金額も高くなります。

  2. 婚姻期間
    婚姻期間(同居期間)が長いほうが夫婦関係破綻の苦痛が大きいので、それだけ高額となる傾向があります。

  3. 社会的地位・支払い能力
    本来、妻の精神的苦痛が夫の社会的地位・支払い能力に左右されるのは変ですが、裁判では夫の社会的地位が高かったり、資産家だと高額になる傾向にあります。
    実際、夫が支払えないのに高額な慰謝料を認めても支払ってもらえなければ実益がないからでしょう。
    ただし、協議・調停離婚の場合、夫の支払い能力が低くても、話し合いによる調整も期待できるので、最初からあきらめる必要はありません。
    実際に、多額な慰謝料を受け取り、協議離婚をしたケースもあります。
    裁判に出てくる慰謝料額が低いのは、話し合いでまとまらず裁判に至った結果にすぎないのです。

  4. 自活能力
    離婚後、自活できるか、再婚の可能性があるか、20歳未満の子どもがいるか、扶養の必要性とその程度も考慮されます。
    妻が高齢だったり病気だったりする場合、慰謝料はより高額になる傾向にあります。

妻の立場が弱ければ、それだけ慰謝料も高額に

夫が妻に対して慰謝料1000万円(このうち500万円については、不貞をした相手も連帯して支払い義務があるとされた)、扶養的財産分与1200万円を支払うよう命じられたケースがあります。

これは、破綻の原因が夫にあり、いったん決めた婚姻費用を支払わなくなったことや、妻に見るべき資産がなく、今後の住居すら安定していないことが考慮されたのです。

また、妻は75歳であり、離婚により生活費の支払いを受けることができなくなり、相続権まで失って、老後の生活を不安にさらされて生きることになることから、扶養的要素や相続権を失うことを考慮して、裁判所は、財産分与は1200万円という比較的高額な金額を認めました。

支払を確実にしてもらうには?

公正証書に取り決め事項を明記

協議で離婚が決まり、夫が妻に「この貯金1000万円を財産分与として君にあげるよ」といっていたのに、夫がいっこうに実行してくれないという場合、強制的に支払ってもらうしかありません。
しかし、口約束だけでなく、合意書などの書面にしておいても、強制執行手続きに入るためには、公正証書が必要です。

公正証書を作る方法は、まず、夫婦双方が本人の印鑑証明書と実印(または運転免許証と認印)を持って公証役場に行き、公証人に財産分与などの離婚に伴う給付内容を伝えます。
すると、公証人が公正証書を作成してくれます。

公正証書には、支払をしない場合には直ちに強制執行を受けても構わない旨の条項を入れるので、不払いになれば速やかに給料を差し押さえるなどの強制執行手続きをすることができます。
ですから、支払を確実にするためにも、公正証書を作成しておくべきでしょう。

作成費用は約5000円(記載額約100万円)から約3万円程度です。

勝手に財産を処分されないために

しかし、公正証書の作成より前に、相手方が勝手に財産を売却したりして処分すると、もらえるはずの財産が散逸してしまいます。

そこで、財産分与と慰謝料を確保するために、家庭裁判所に「民事保全」という手続きの申し立てをして不動産の仮差し押さえなどをすることになります。
また、調停申し立て後であれば、「みだりに財産を処分してはいけない」といった「調停前の仮の処分」の申請ができます。
ただし、「調停前の仮の処分」には民事保全のほうに強制力がありません。
たとえ夫がこれに違反しても10万円以下の過料を国に支払うことになるだけで、妻のほうに支払うよう強制することはできないのです。

このほかにも、審判を申し立てた場合、審判前に授業料相当の扶養料を保全したり、財産分与を保全したりする方法もあります。

 

お申込みフォーム

- 下記メールフォームにてお気軽にご相談ください -

お送り頂いた内容は厳重に管理いたします。


お名前: ※必須項目です
Eメール: ※必須項目です
住所:
電話:
性別:  女
ご希望の電話時間帯:
ご連絡方法: 電話 メール
コメント:


ご相談BEST3

-男女間の金銭トラブル-

交際中にお金でもめることは少なくありません。 お金を借りるまではみないい顔をするもので、まして「結婚が前提の交際」となると、信用していただけに、金銭トラブルになってしまったときは大きなショックです。

→ next

-独身だと思ったら既婚者(妻子持ち)だった-

合コンや婚活パーティー、最近では婚活サイトやSNSなどで知り合った男性が独身だと言うので交際をはじめたが、実は既婚者または妻子持ちだったという被害が増えています。

→ next


-浮気調査-

男女問題解決センターには、浮気や不倫の証拠収集を専門とする証拠調査士がいます。 弁護士、認定司法書士が行う法律手続に必要となる証拠、浮気や不倫の証拠が必要な場合の証拠収集を行うことができます。

→ next