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財産分与と慰謝料は基本的には別のもの 芸能人が離婚をすると「慰謝料何千万円!!」と報道されることがあります。 しかし、この金額は財産分与と慰謝料の合計金額である場合が多く、そのうちの慰謝料は少額であるのが一般的です。 財産分与も慰謝料も離婚をするときに問題となるものなので、混同されやすいようです。

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財産分与に含まれるもの

  1. @清算的財産分与
    婚姻期間中に夫婦が協力して得た財産を清算する

  2. A扶養的財産分与
    離婚後の生活に不安が生じる側に、もう一方が経済的にサポートする

  3. B慰謝料的財産分与
    離婚による精神的損害の賠償

財産分与と慰謝料の違いは?

慰謝料は、例えば夫が浮気をしたことによって、妻が精神的ショックを受けた場合、その損害を賠償するという意味で支払われる金銭のことをいいます。
相手方が金持ちかどうかということには左右されないのが本来の姿です。

財産分与は、夫婦が婚姻中に共に築いてきた財産について、離婚の際に夫婦それぞれの寄与度に応じて分けることをいいます。
ですから、その形成財産が多いほど、財産分与額は多くなるというわけです。

財産分与の意味合いには3つあると言われています。

  1. @婚姻中に協力して形成した共同財産の清算が基本にあり
  2. A離婚後の妻の生活を支えること
  3. B浮気などをして申し訳ないという慰謝の意味合い

が含まれることがあります。

慰謝料3年以内、財産分与は2年以内に申し立てる

慰謝料、財産分与などのお金の問題は、離婚成立前に解決しておきたいものですが、離婚後でも請求できます。
ただし、時効があるので注意しましょう。

慰謝料は、相手方の不法行為(暴力・不貞行為等)に基づく場合は、その損害及び加害者を知ったときから3年以内に、相手方の不法行為そのものではなく、有責行為によって配偶者としての地位を失ったとして慰謝料を請求する場合は、離婚が成立した日から3年以内に裁判所に訴える必要があります。

財産分与は、離婚のときから2年以内(話し合い決裂から数えるのではないので注意)に、裁判所に申し立てなければなりません。

慰謝料は地方裁判所、養育費は家庭裁判所

離婚後にどの裁判所に訴えればよいかという「管轄」についても違いがあり、慰謝料は地方裁判所に、財産分与は家庭裁判所に申し立てます。

しかし、現実は、まず、両方まとめて家庭裁判所に調停を申し立てることが通常です

 

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