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  • 法定離婚原因

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき
  2. 配偶者が悪意で遺棄されたとき
  3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みががないとき
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき



離婚原因別の具体的な証拠の集め方

家庭を捨てて出て行ったという『悪意の遺棄』であれば、調査会社に依頼して別に借りている住まいを調べ、家庭に戻ってこないという事実で十分です。
また暴力などであれば、たとえ小さなケガであっても医師の診断書を取ればその事実の証明になります。

『婚姻を継続し難い重大な事由』の一つである「性格の不一致」などのように、家庭の中だけで終始するような場合は、第三者を証人に立てることは困難ですので、具体的な会話、口論の内容などを記録しておき、作り話ではなく事実であるらしいという心証を裁判官に抱かせることで十分と言えます。

『不貞行為』の場合が最も争われます。
証拠もないままで相手に否定されると、それを証明するのは簡単ではありません。
調査会社などに浮気調査を依頼して不貞の事実を突き止め、ラブホテルに入った写真や映像があれば十分に不貞をしているという証拠になります。

不貞行為

『不貞行為』とは、夫婦の一方が、配偶者以外の異性と性的な関係を持つこととされています。
これは『貞操義務違反』であり、夫婦の基本的な婚姻義務違反です。

悪意の遺棄

『悪意の遺棄』とは、積極的な意思で夫婦の共同生活を行わないことをいいます。
ただし、悪意の遺棄とされるのは、単に同居を拒否し、扶養を拒絶するだけではなく、夫婦生活が破綻するかもしれないという害意があることが必要とされています。

なお、同居義務違反については、民法752条は「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と規定しており、この義務違反になり、これは離婚原因の『悪意の遺棄』(民法770条1項2号)に該当します。

三年以上の生死不明

相手配偶者が三年以上生死不明の場合は離婚することができます(民法770条1項3号)。
この場合には、判決離婚しか道はありませんので、調停を経なくても、すぐに離婚の訴えをすることができます。

なお、民法730条以下では失踪の宣告の規定を置いており、7年間生死が明らかでないときには、家庭裁判所に申し立てて失踪の宣告をしてもらうことができるとしています。
失踪の宣告では、死亡したものとみなされますので、婚姻関係は終了し、相続権を得ることになります。

強度の精神病

民法770条1項4号では、『強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき』を無責の場合の離婚原因として上げています。

ただし、精神病になったからといって直ちに離婚することはできず、婚姻による共同生活が行えない状態が継続し、かつ、相当期間治療を継続しているが回復の見込みがない場合とされています。

婚姻を継続し難い重大な事由

民法770条1項5号は『その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき』を離婚原因に掲げています。

これは、『破綻主義離婚原因』としての一般条項といわれ、夫婦としての共同生活が事実上破綻している場合には、離婚することができると考えられています。

ただし、どのような状態にあれば婚姻が破綻しているかについては裁判所の認定によることになります。

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