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離婚は、離婚の原因(浮気など)をつくった側から請求することは難しいです。 離婚の話し合いがつかなければ調停・訴訟に至ることもあります。

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離婚の種類

離婚は、その成立の仕方により、「協議離婚」と「裁判離婚」に分かれます。
訴訟での「認諾離婚」「和解離婚」もあります。

協議離婚

協議離婚の要件は、実質的要件としての離婚意思の合致(未成年の子がある場合は親権者を決めることが必要)と、形式的要件として離婚の届出があり、婚姻の要件とほぼ同様です。

離婚意思も婚姻意思と同様に、届出をしようという届出意思(形式的意思)と、真に夫婦としての生活共同体を解消しようという実質的意思とから成り立ちます。

ここでも仮装婚姻と同様に、仮装離婚のように実質的意思が欠けた場合に離婚が有効かという問題が生じます。
判例は、生活保護受給継続の方便として協議離婚の届出をした場合に、離婚を有効としました。

婚姻について仮装婚姻を無効とした判例が、離婚について仮装離婚を有効にしたことの整合性が問題となりますが、離婚の場合の実質的意思の欠如は、法律上の夫婦関係の内縁関係への移行であり、これも離婚の一形態として認めてよいとの見解に立脚したものと一般に理解されています。

夫婦間に未成年の子があるときは、一方を親権者と指定する必要があり、この指定がない限り、離婚はできないので、協議が整わない場合は、家庭裁判所に協議に代わる審判を求めることになります。

裁判離婚

夫婦間で離婚の協議が整わず、それでもなお離婚を望む当事者は、裁判所に離婚の手続きを申し立てることになります。
この場合、当事者はいきなり離婚訴訟の提起はできず、まず、家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることが必要とされています(調停前置主義)

これは離婚に際し、まず、第三者である調停委員の仲介により、紛争を解決する方向を模索することが適当との配慮に基づくものです。
この調停では離婚が成立すれば、この調停調書に離婚判決と同一の効力が認められます。

調停での話し合いが不調となった場合、職権で家庭裁判所における離婚の審判に付されない限り、次の段階として、家庭裁判所での離婚訴訟提起ということになります。

離婚訴訟で離婚判決が下されるためには、民法770条1項所定の離婚原因、すなわち、@不貞行為、A悪意の遺棄、B3年以上の生死不明、C回復の見込みのない強度の精神病、Dその他婚姻を継続し難い重大な事由があることが必要です。

古くは、自己の側に責任のある有責配偶者からの離婚請求は相手方にとって「踏んだり蹴ったり」として認められなかったのですが、近年は、責任の所在を問わず、婚姻関係の破綻という事実があれば離婚を認めるという「破綻主義」への移行が見られます。

離婚原因(離婚できる場合)

  1. @不貞行為
  2. A悪意の遺棄
    例=自分から家を出て同居せず、生活の協力扶助ををしない。
  3. B配偶者の生死不明が3年以上となるとき
  4. C配偶者がひどい精神病で治る見込みがないとき
  5. Dその他、婚姻を継続し難い重大な事由があるとき
    例=姑との不仲が原因(マザコンなど)、長期の別居、性格の不一致、性行為の拒絶などで、婚姻関係が破綻している場合。

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