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離婚では、氏の変更、子の親権者、財産分与などが問題となります。 離婚は双方の合意ですることができますが、一方が離婚に応じない場合、調停あるいは裁判での離婚となります。

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婚姻の終了事由

いったん有効に成立した婚姻が終了する場合としては、婚姻の取消の他、婚姻成立後に生じた事由に基づく終了として「婚姻の解消」があります。

婚姻の解消原因は、夫婦の一方の死亡と離婚です。

離婚の効果

「離婚」は、その成立の仕方により、「協議離婚」と「裁判離婚」に分けられます(家事審判法による「調停・審判離婚」もある)が、その効果は両者共通です。

離婚の最大の効果は、もちろん婚姻関係の解消ですが、それに伴い、身分上、財産上いくつかの効果が派生します。

離婚の身分上の効果

離婚の身分上の効果は、婚姻関係の解消の他に、@姻族関係の終了、A氏の変動、B子の親権者・監護者の指定、C祭祀財産の承継者の指定とがあります。

夫婦の一方と他方の血族との姻族関係は、離婚によって当然終了します。
これは、同じ夫婦関係の解消でも、一方が死亡した場合には、姻族関係終了の意思表示がなされて初めて姻族関係が終了するのと異なります。

婚姻によって氏を改めた夫または妻は、離婚によって婚姻前の氏に復します(復氏の原則)。
もっとも、離婚の日から3ヵ月以内に届出を出すことによって、婚姻中の氏を称することができます(婚氏続称)。
夫婦の一方の死亡による婚姻解消の場合は、生存配偶者が復氏の届出をすることによって初めて復氏し、この届出をしない限り、婚氏が継続するすることになりますから、離婚と一方の死亡の場合とでは、原則と例外が逆転していることになります。

未成年の子がある場合、離婚の際、親権者を一方に定めることが必要です。
協議で話し合いがつかないときは、家庭裁判所に申し立てて決めてもらいます。
また、夫婦の一方の死亡による解消の場合は、生存配偶者が当然に親権者となります。

婚姻によって氏を改めた者が祭祀に関する権利を承継した後、離婚する場合、承継者を指定することが必要です。
これは国民感情に配慮して設けられた規定と解されています。

離婚の財産上の効果

離婚の財産上の効果としては、当事者間の財産関係の清算の性質を持つ「財産分与」が重要です。
第1次的には当事者間の協議によりますが、これが整わないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できます。

この財産分与の法的性質については、離婚による慰謝料請求権との関係で議論があります。
判例は、財産分与請求権と慰謝料請求権とは性質が異なるものであるということを前提としつつも、裁判所は、慰謝料に相当する額も含めて柔軟に財産分与の額を決定できるとしています。

協議離婚

双方が離婚に合意し、離婚届を提出することによって、離婚が成立する。

調停離婚

話し合いで離婚の合意ができない場合は調停申立てを家庭裁判所にする。
調停の場で話し合いがつけば、調停調書が作成され離婚が成立する。

審判離婚

調停成立の実質があるにもかかわらず、調停が成立しない場合に、調停に代わる審判で離婚を決定する場合がある。

裁判離婚

調停が不成立に終わった場合に、裁判で離婚判決が出て確定すれば、離婚が成立する。
ただし、離婚するためには離婚原因が必要。

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