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婚姻により男女は貞操の義務、同居の義務、相互の扶助義務などを負うことになります。

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婚姻の効力

婚姻が成立して婚姻関係(夫婦関係)となった当事者間の法的な効果について民法は、「婚姻の効力」として、「身分上の効力」と「財産上の効力(夫婦財産制)」とに分かれて規定を設けています。

婚姻の成立で婚姻の効力が発生

  1. 1つの戸籍を作り、同姓になる。

  2. 貞操義務
    不貞行為は離婚原因となる。

  3. 同居の義務
    理由のない同居の拒絶は離婚原因になる。

  4. 扶助義務
    お互いに同じ程度の生活を要求できる。

  5. 未成年者は婚姻により、民法上は成年に達したものとみなされる。

  6. 夫婦間の贈与は自由に取り消せる。

  7. その他、相続権、社会保障諸法の扶助料の請求権が発生する。

身分上の効力

婚姻の身分上の効力には、@氏の変動、A同居・協力・扶助義務の発生、B貞操義務の発生、C夫婦間の契約取消権、D未成年者の婚姻に適用される成年擬制があります。

結婚しようとする男女は、合意によりどちらかf一方の氏を夫婦の氏として称する必要があります(夫婦同氏の原則)。
近時、議論される夫婦別性や第三の氏を称することは、現行法ではまだ認められていません。

配偶者間には、夫婦としての共同生活が要請されることから、夫婦間には同居と協力・扶助の義務が生じます。
これらを履行しない場合、同居についてはそれを強制できないとしているのに対し、協力・扶助は経済面からの間接的な強制が可能とされ、その意味で同居義務と協力・扶助義務は異種の義務として把握されています。

配偶者相互の貞操義務については明文の規定はありませんが、不貞が離婚原因とされていることから、これを認めるのが一般的です。

夫婦間の契約の履行については、法による強制を避ける趣旨で、夫婦間の契約は婚姻中いつでも取消ができるとされています。
ただし、婚姻が実質的に破綻している場合には、取消ができないとするのが判例です。

未成年の者も婚姻することにより、成年とみなされ、制限能力者として付与されていた保護(取消権等)を失います。

  • 夫婦の氏 民法第750条
    夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。
  • 同居、協力及び扶助の義務 民法第752条
    夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
  • 婚姻による成年擬制 民法第753条
    未成年者が婚姻したときは、これによって成年に達したものとみなす。
  • 夫婦間の契約の取消権 民法第754条
    夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方がこれを取り消すことができる。
    ただし、第三者の権利を害することはできない。

財産上の効力

婚姻の財産上の効力について、夫婦が婚姻出前に別段の契約をしなければ、民法の規定(法定財産制)に従うことになり、婚姻費用の分担、日常家事債務の連帯責任、夫婦別産制、帰属不明財産の共有推定が規定されています。
「夫婦財産契約」をもってこれと別段の契約をすることも可能ですが、これは登記しなければ第三者に対抗することができません。

夫婦財産契約がなければ法定財産制

  • 婚姻費用(生活費)の分担
  • 日常家事債務の連帯責任
  • 特有財産制(自分の財産は自分のもの)
  • 共有財産制(所属不明の財産は共有)

内縁の効力

「内縁」とは、婚姻意思をもって共同生活を営みながら、届出を欠くために法律上は婚姻と認められない事実上の夫婦関係をいいます。

内縁は今日婚姻に準ずる関係として把握され、婚姻に関する規定が可能な限り準用されます。
具体的には、同居・協力・扶助義務、婚姻費用分担義務、日常家事債務の連帯責任、帰属不明財産の共有推定、財産分与は準用されていますが、姻族関係の発生、夫婦同氏の原則、成年擬制、子の嫡出性、相続権、夫婦間の契約取消権は準用されません。

日常家事債務とは

日常家事とは、生活必需品の購入、近所との交際、子の教育、医療など、夫婦の共同生活に必要な一切の事項をいい、こうした日常家事から生じた債務(代金未払いの金額など)について、夫婦に連帯責任があるとされています。

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