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わが国では婚姻届によってのみ婚姻は成立し、婚姻届のない夫婦は内縁関係として扱われる。

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婚姻の要件@(積極的要件)

婚姻関係成立の要件は、@「積極的要件」A「消極的要件」があり、積極的要件はさらに、@-1「実質的要件」@-2「形式的要件」とに分けることができます。

@-1の実質的要件とは、「婚姻意思の合致」をいいます。
婚姻意思とは、夫婦の実体を創設しようという実質的な意思と戸籍の届出をしようという形式的な届出意思の双方を含み、その双方に意思の合致が必要です。

したがって、仮装婚姻、例えば、子に嫡出子としての身分を与えるという目的のためだけに婚姻届を出した場合や、内縁当事者の一方が他方に無断で勝手に届出をしてしまったような場合、前者は実質的意思の欠如、後者は届出意思の合致を欠くことによって婚姻は無効となります。

@-2の形式的要件は戸籍法上の届出、すなわち、婚姻届を出すことです。
これがないと、いくら夫婦としての実態があっても、法律上、婚姻関係は不成立で、両者の関係は「内縁関係」に止まります。

婚姻の要件A(消極的要件)

婚姻の消極的要件とは、婚姻成立を阻む事由が存在しないこと、すなわち、婚姻障害の不存在をいいます。

「婚姻障害」は、@婚姻適齢に達していないこと、A重婚であること、B女子の再婚禁止期間にあたること、C近親婚であること、D未成年者の婚姻に対する父母の同意がないことの5種類で、これらに反する婚姻はDを除いて、取り消すことができます。

婚姻の有無

婚姻が実質的要件を欠き、無効となる場合でも、その欠如した実質的要件が、仮装婚姻のように、婚姻の実質的意思である場合は、その無効は初めから何の効力も生じない当該無効であるのに対し、一方の勝手な届出のように、形式的意思の合致である場合は、他方当事者の追認により遡って有効となるものと解されています。

婚姻の取消し

婚姻障害のうち、@〜Cの4つの障害は、この障害のある婚姻も一応有効ですが、法定の取消権から裁判所に取消しの請求をすることにより取消しができます。
また、詐欺・強迫による婚姻についても取消しができます。

この婚姻の取消は、効果が遡及しないため、離婚に類似しますが、離婚における財産分与などはなく、婚姻により財産を得た者は返還する必要が生じます。

これらに対して、父母の同意のない未成年者の婚姻届が誤って受理されてしまった場合、その婚姻は完全に有効で、取消はなされないものとされています。

  • 婚姻の無効 第742条
    婚姻は、次に掲げる場合に限り、無効とする。
  1. 人違いその他の事由によって当事者間に婚姻をする意思がないとき。
  2. 当事者が婚姻の届出をしないとき。
    ただし、その届出が第739条第2項に定められる方式を欠くだけであるときは、婚姻は、そのためにその効力を妨げられない。

  • 婚姻の取消し 民法第743条
    婚姻は、次条から第747条までの規定によらなければ、取り消すことができない。

    • 不適当な婚姻の取消し 第744条
    • 不適齢者の婚姻の取消し 第745条
    • 再婚禁止期間内にした婚姻の取消し 第746条
    • 詐欺又は強迫による婚姻の取消し 第747条

婚姻成立の要件

  1. @婚姻年齢の制限
    A男は満18歳、女は満16歳に達していること。(民法731条)
  2. B二重結婚でないこと。(民法732条)
  3. C夫と死別、離婚、結婚の取消をした場合は、6ヵ月経った後でなければ再婚することができない。(民法734条)
  4. D直系姻族の間では、婚姻することができない(離婚などで姻族関係が終了した場合も同様)。(民法735条)
  5. E養親と養子の婚姻の禁止。(民法736条)
  6. F未成年者の婚姻では父母の同意が必要(片方でよい)。(民法737条)
  7. G婚姻届が必要。
    H届出をしないと内縁関係とされる。(民法739条)

日本の婚姻制度は法律婚です。
したがって、婚姻届を市区町村役場に届け出ないかぎり、法律上の夫婦とは認められず、たとえ、婚姻する意思があり通常の夫婦と同様の同居生活をしていても、内縁関係でしかありません。

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